熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
敗戦の翌年の飢餓時代には、米の生産は六百万トンに低下し、小麦も大麦もそれぞれ七十から五十万トンでありました。現在は米の潜在生産力は千四百万トンを超えております。しかし、昭和二十七年、麦の統制撤廃されたその年の十月、米国小麦の二十万トンの輸入が始まりました。
敗戦の翌年の飢餓時代には、米の生産は六百万トンに低下し、小麦も大麦もそれぞれ七十から五十万トンでありました。現在は米の潜在生産力は千四百万トンを超えております。しかし、昭和二十七年、麦の統制撤廃されたその年の十月、米国小麦の二十万トンの輸入が始まりました。
また、縞葉枯病や穂いもちに強い稲のあいちのかおりＳＢＬ、縞萎縮病に強い小麦のきぬあかりなど、病害虫に抵抗性を持つ品種をこれまでに24品種開発してきた。
一方で、アメリカ産やカナダ産を主力とする輸入小麦は、気候変動による不作や品質低下、ウクライナ情勢、円安などを要因に、令和４年10月の政府売渡価格は、１トン当たり７万2,530円と、令和３年10月と比較して17.3％引き上げられ、今後の安定的な確保が不透明な状況となっております。
また、輸入小麦の代わりとなる国産の米粉を使用したパンを活用することで、子供たちが食料の安定的な供給について考えるきっかけにもなります。 このため、都は令和五年度に、希望する全ての区市町村立学校の学校給食で、米粉パンなどを活用した食育の取組を支援してまいります。 この取組を通じて、子供たちには、大切な日本の食材に興味、関心を持ってもらいたいと、このように考えております。
なかんずく今ウクライナ情勢もありまして、世界の小麦の需給に影を落としています。小麦の値段が上がることでアフリカなどの食料を必要としている国々が非常に苦しんでいる状況が生まれてきています。瑞穂の国としてお米を食しているところで自分たちもその生産を十分できる能力があるわけでありますから、やはりそこは食料安全保障として一石を投じるべきテーマなのだろうと思います。
加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が原油、石炭、天然ガスなどのエネルギー資源や、小麦をはじめ食料、油脂、飼料穀物などの価格高騰にも拍車をかけています。さらに、円安も影響し、物流コストの増大も追い打ちをかけており、エネルギー資源も食料資源も輸入に頼っている日本にとっては、とてつもない大きな打撃となっております。
また、輸入依存度の高い小麦や飼料の県産への転換を促進するため、生産拡大や広域流通に向けた体制整備を支援します。 さらに、本年四月に供用開始する農林業の知と技の拠点を核として開発した新品種等の知的財産を保護するため、新たに海外での品種登録を実施します。
ウクライナは、チェルノーゼムと呼ばれる黒土による恵まれた土壌を生かし、穀物栽培が盛んであり、小麦やトウモロコシなどの輸出額は、世界でも有数の規模を誇っています。 しかしながら、オデーサ港の封鎖などは、世界の穀物市場に大きな影響を与え、農林水産業にも大きな打撃を与えています。
さて、ロシア、ウクライナは、世界の小麦輸出の約三割を占める一大産地です。日本を含むＧ７各国などがロシアへの経済制裁を強めるのに対し、ロシアは輸出規制で対抗、小麦を輸出するウクライナの港が封鎖され、種まきも十分できず、世界の小麦先物相場は昨年三月に最高値を超え、食料争奪戦が始まっています。 日本以外のＧ７各国は、いずれも自給率が高く、食料安全保障について十分に備えてから対ロシア制裁を行っています。
菓子の原料となる小麦についても同様のことが言えます。また、加工食品の原料となる野菜や果物も海外産の比率が高い傾向にあります。加工業務用に使われる野菜のうち輸入は三割を占め、果物の加工品に至っては九割が海外産であります。 加工食品以外にも、国内農業と結びつかない輸出品が含まれています。
物価高騰はあらゆる分野に及んでいますが、政府の対策は、ガソリンや輸入小麦、電気、ガス代といった部分的、一時的な価格抑制策だけです。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。自公政権は、アベノミクスで消費税を５％も引き上げ、年間12.5兆円、国民１人当たり年間10万円もの大増税を行い、これが消費を冷え込ませ、経済の悪化をもたらしました。
広島県は給食パンの小麦はカナダ産、アメリカ産を使用していますので、輸入小麦に使われる農薬、グリホサートの問題を大変心配しております。発がん性があり、学校給食パンからも検出されています。千葉県や和歌山県では県内産小麦を給食に使用するようになりました。ぜひ広島県でも国産や地場産に切り替えていただきたいです。
また、円安等の影響により輸入小麦の価格が上昇していることから、小麦に代えてパンや麺などに使用できる米粉の需要拡大は米の消費量を拡大させる絶好のチャンスと言えます。 県内においては、米粉を活用した新たな６次化商品として、これまでに米粉麺や米粉のお菓子などの商品が開発販売されており、今後さらに米粉の需要拡大を図るためには、さらなる６次化商品の拡大が必要です。
ウクライナ危機による小麦価格の高騰が食料を輸入に頼る我が国のリスクを改めて浮き彫りにしました。政府は、食料自給率向上に一段と注力すべきです。 農林水産省の発表によると、2021年度の食料自給率はカロリーベースで38％です。食料自給率は、1965年度は73％でしたが、その後は安価な輸入原材料、食品に依存する傾向が強まり、直近の12年間は40％を割り込む状態が続いています。
特に、小麦などの穀物価格の値上がりは、世界的な食料問題に発展しており、食料品や飼料の多くを輸入に頼っている我が国においては、食料安定供給に対する脆弱性を改めて認識させられる事態となりました。 こうした中、最近、食料安全保障という言葉が注目を集めています。
全国の県庁所在地で小麦の消費量が一番多いのは長野市です。しかし今は、長野市内にもうどん店が全然なくなってしまった。飲んだ後、そばよりうどんを食べたくても、うどん店がなくて、では小麦粉が何に使われているのかと言うと、やはりおやきなのかなという気がします。おやきも地域によって皮の薄さや具の多さも変わってきます。鬼無里発のいろは堂さんも、今、ものすごく見学客が増えています。
農業者の高齢化による担い手不足や耕作放棄地の増加、中山間地域の中には集落の存続も危ぶまれている中で、追い打ちをかけるように小麦や大豆などの穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格が高騰し、食料や生産資材の調達への不安が深刻の度合いを強めています。今後、食料や生産資材自体が輸入できなくなり、深刻な食料危機に陥るのではないかとの懸念もございます。
私がいつも申し上げている、中山間地域を含めた米粉用米や小麦代替のインディカ米などの生産促進に加え、稲作を営む兼業農家に手を差し伸べることによって営農活動の維持継続、農家を取りまとめるＪＡの基盤強化につながり、本県の農業振興に寄与するのではないかと考えます。 さて、近年の温暖化による積雪量の減少、耕作放棄地の増加などにより、昔と比べてイノシシ、シカ、サルなどの農業被害が増加しています。
米粉は、おかきやだんごなど、菓子材料として従来から一定の需要がありましたが、近年はアレルギー体質を持つ方から、グルテンフリーの食物が注目されたことから、小麦の代替材料として、麺やパンの材料として、21年度は４万1,000トンの需要量に伸びています。麺やパンの独特の風味やふんわり感は、グルテンに由来することから、工夫は必要ですが、今後も、用途に大きな可能性がある材料として注目されています。
国内消費量の八割以上を外国産が占め、小麦の自給率は二割弱となっております。外国産小麦は、主要生産国であるロシアとウクライナの戦争による世界的な供給懸念により、今年三月に急激に国際価格が高騰し、史上最高を記録した後、ウクライナ産穀物の輸出停滞等により、高止まりの状況が続いていました。